有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,046,047	8,360,260
	期中増減額	314,212	547,162
	期末残高	8,360,260	8,907,423
期末時価		7,974,115	9,068,169
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,647,776	1,586,146
	期中増減額	△61,630	△55,166
	期末残高	1,586,146	1,530,979
期末時価		1,546,372	1,522,882

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(389,610千円)であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(628,409千円)であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		657,705	763,374
賃貸費用		309,799	284,103
差額		347,905	479,270
その他(売却損益等)		△823	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		26,896	29,557
賃貸費用		86,659	73,814
差額		△59,762	△44,256
その他(売却損益等)		-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。