東急建設(1720)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業(土木)の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- -1億7100万
- 2014年6月30日
- 1億8900万
- 2015年6月30日 +553.97%
- 12億3600万
- 2016年6月30日 -10.52%
- 11億600万
- 2017年6月30日 -13.38%
- 9億5800万
- 2018年6月30日 -19.21%
- 7億7400万
- 2019年6月30日 +32.69%
- 10億2700万
- 2020年6月30日 -71.08%
- 2億9700万
- 2021年6月30日
- -7億1000万
- 2022年6月30日
- 2億7100万
- 2023年6月30日 -93.73%
- 1700万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/08 13:34
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等 国内官公庁 845 9,826 15 10,687
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等 国内官公庁 1,623 8,119 15 9,757 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりから前年度と同水準になることが予想されるなど、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。2023/08/08 13:34
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は62,860百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。損益面では、営業利益は229百万円(前年同四半期は517百万円の営業損失)、経常利益は928百万円(前年同四半期は186百万円の経常損失)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は769百万円(前年同四半期は340百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。