東急建設(1720)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業(土木)の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 7億1700万
- 2014年12月31日 +123.71%
- 16億400万
- 2015年12月31日 +82.29%
- 29億2400万
- 2016年12月31日 -17.27%
- 24億1900万
- 2017年12月31日 +45.64%
- 35億2300万
- 2018年12月31日 +20.61%
- 42億4900万
- 2019年12月31日 -5.11%
- 40億3200万
- 2020年12月31日 -47.3%
- 21億2500万
- 2021年12月31日
- -60億7100万
- 2022年12月31日
- 8億2400万
- 2023年12月31日 +121%
- 18億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/02/09 13:20
建設事業(建築)及び建設事業(土木)セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては建設事業(建築)で39百万円、建設事業(土木)で21百万円であります。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/09 13:20
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等 国内官公庁 3,717 26,999 45 30,762
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等 国内官公庁 6,178 25,682 49 31,910 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲が引き続き堅調であることから、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。2024/02/09 13:20
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は205,198百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。損益面では、営業利益は2,614百万円(前年同四半期比52.4%増)、経常利益は3,474百万円(前年同四半期比112.8%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,997百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。