#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減損損失は230百万円である。内訳は、建設事業36百万円、不動産事業等194百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は830百万円である。内訳は、建設事業368百万円、不動産事業等
357百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)104百万円である。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。
4 減価償却費は564百万円である。内訳は、建設事業282百万円、不動産事業等133百万円、調整額148百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,870百万円である。内訳は、建設事業283百万円、不動産事業
等3,524百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)63百万円である。2014/06/26 9:26
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略した。2014/06/26 9:26
#5 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,072百万円の資金減少(前連結会計年度は619百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加等の資金増加要因があったものの、売上債権の増加や未成工事支出金の増加等の資金減少要因により、9,302百万円の支出超(前連結会計年度は14,264百万円の収入超)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,072百万円の支出超(前連結会計年度は619百万円の支出超)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の増加等により、6,476百万円の収入超(前連結会計年度は8,569百万円の支出超)となった。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26