#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,870百万円である。内訳は、建設事業283百万円、不動産事業
等3,524百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)63百万円である。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。
4 減価償却費は576百万円である。内訳は、建設事業278百万円、不動産事業等181百万円、調整額116百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,808百万円である。内訳は、建設事業287百万円、不動産事業
等1,460百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)60百万円である。2015/06/25 10:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
2015/06/25 10:19
#5 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,525百万円の資金減少(前連結会計年度は2,072百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/25 10:19
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未収入金の増加等の資金減少要因があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益8,105百万円の計上等の資金増加要因により、2,111百万円の収入超(前連結会計年度は9,302百万円の支出超)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,525百万円の支出超(前連結会計年度は2,072百万円の支出超)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少や配当金の支払額等により、675百万円の支出超(前連結会計年度は6,476百万円の収入超)となった。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19