退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,196百万円増加し、利益剰余金が770百万円減少している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/25 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
工事損失引当金	1,146		557
退職給付に係る負債	879		461
たな卸資産評価損	432		390

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 10:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度比9,054百万円(7.1%)増加の136,838百万円となった。これは、短期借入金が2,999百万円、工事損失引当金が2,290百万円減少した一方、支払手形・工事未払金等が13,376百万円増加したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度比3,883百万円(58.5%)増加の10,526百万円となった。これは、退職給付に係る負債が1,083百万円減少した一方、長期借入金が2,918百万円、繰延税金負債が1,196百万円増加したこと等によるものである。
③純資産

2015/06/25 10:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度(積立型)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2015/06/25 10:19