建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員数はない。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸している。
4 ※2 土地を賃貸している。

2016/06/27 10:02

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び構築物・土地等	京都府他	2件

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
賃貸用資産について、第三者からの購入希望に伴い売却を予定していること及び一部土地売却に伴い残地の資産価値の減少が見込まれたことにより、当該用途資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(533百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物32百万円、土地501百万円及びその他0百万円である。

2016/06/27 10:02

#4 研究開発活動

(6) 地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムの検証を前進
当社と富士電機㈱が共同開発中の地震観測を活用した地震災害時の建物継続使用可否判断システムを当社の本社部門が入居する建物で継続観測を実施している。更に超高層建築物対応システムを当社の大阪支店が入居する超高層建物へ設置し平成28年1月より観測を開始した。BCP活動の拠点としての建物継続使用可否判断システムの有効性を検証中で実用化に向けた取り組みを進める。
(7) 「TQ-MIX構法」の技術審査証明取得

2016/06/27 10:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:02