#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費は576百万円である。内訳は、建設事業278百万円、不動産事業等181百万円、調整額116百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,808百万円である。内訳は、建設事業287百万円、不動産事業等1,460百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)60百万円である。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は563百万円である。内訳は、建設事業309百万円、不動産事業等174百万円、調整額79百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は810百万円である。内訳は、建設事業706百万円、不動産事業等60百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)42百万円である。2016/06/27 10:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:02
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2016/06/27 10:02
#5 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、334百万円の資金減少(前連結会計年度は1,525百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:02