営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2019/06/26 15:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:06

#3 役員の報酬等

当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき決定しており、基本報酬(金銭)と株式報酬とがあります。
基本報酬は、役位に応じた固定報酬と変動報酬から成り立っており、変動報酬は、毎月の各取締役の固定報酬に評価別配分係数等を乗じて算定しています。評価別配分係数は、各担当部門の営業利益等の業績評価に定性評価を加味して決定しております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対し毎年役位に応じてポイントを付与し、退任時に1ポイントを1株として株式及び金銭にて給付いたします。

2019/06/26 15:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年4月より推進しております。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
基本方針	(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標(2020年度)	(1)連結営業利益率 6.3%以上(2)連結売上高 3,120億円以上(3)連結ROE 13%以上(4)連結自己資本額 1,100億円以上

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

2019/06/26 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下におきまして当社グループは、一部工事の損益悪化に伴う売上総利益率の低下等があったものの、大型建築工事の進捗により完成工事高が増加したほか、子会社におけるリニューアル工事の増加等もあり、本業における業績は増収・増益と堅調に推移いたしました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の4つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ICTの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」ではODA案件の受注に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は331,437百万円(前期比3.3%増)となりました。損益面では、営業利益は21,987百万円(前期比2.7%増)となりました。また、経常利益は持分法による投資利益790百万円を計上したことなどにより22,932百万円(前期比3.6%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円(前期比3.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 15:06