文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年4月より推進しております。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
計画期間	2018年度より2020年度の3か年
基本方針	(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標 (2020年度)	(1)連結営業利益率 6.3%以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ROE 13%以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、M&A等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。
また、一時的要因により2020年3月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。