文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。
また、企業ビジョン「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Shinka」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。
このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んでいる「中期経営計画(2015-2017年度)」の概要は以下のとおりである。

項 目	中期経営計画
計画期間	2015年度より2017年度の3か年
基本方針	(1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求 (2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり (3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速
追加施策	Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー) 『ICTの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新
目標指標 (2017年度)	(1)単体営業利益率 4.7%以上 (2)連結経常利益 150億円以上

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の建設業界については、引き続き、旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想される一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。
このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。
また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。
さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。