有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。
東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年4月より推進しております。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
計画期間	2018年度より2020年度の3か年
基本方針	(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標 (2020年度)	(1)連結営業利益率 6.3%以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ROE 13%以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上

※目標指標(2020年度)は中期経営計画策定時点の数値を記載
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、今後の状況によってはさらに下振れすることが予想されます。
このような情勢下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確保やICTの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、SDGsや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言に対し、感染拡大抑止と関係者並びに従業員の健康に最大限配慮する観点から、稼働中の工事について、発注者との協議のうえで理解が得られたものについては原則中断するなどの対応をとっておりましたが、5月25日全国において緊急事態宣言が解除されたことを受けまして再開しており、工事進捗への重要な影響はありませんでした。今後も引き続き感染拡大の抑止と関係者並びに従業員の健康に配慮し、状況に応じ柔軟に対応いたします。