文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。
また、企業ビジョン「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Shinka」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。
このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んできた「中期経営計画(2015-2017年度)」の概要は以下のとおりである。

項 目	中期経営計画
計画期間	2015年度より2017年度の3か年
基本方針	(1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求 (2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり (3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速
追加施策	Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー) 『ICTの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新
目標指標 (2017年度)	(1)単体営業利益率 4.7%以上 (2)連結経常利益 150億円以上

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の建設業界については、引き続き市場環境は好調に推移すると予想される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後には、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢就業者の大量退職による労務不足をはじめ、様々な課題が顕在化してくることが予測される。
このような状況下において当社グループは、こうした環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定した。
今後、ありたい姿の実現に向け、全社一丸となって中期経営計画を推進する所存である。

項 目	中期経営計画2018-2020『Shinka2020』
計画期間	2018年度より2020年度の3か年
基本方針	(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実
目標指標 (2020年度)	(1)連結営業利益率 6.3%以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ROE 13%以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上

※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のURLを参照。
http://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3076/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf