(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題等により、景気の下押しが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調をたどった。
建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針である「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」のもと、人材の総戦力化を主な目的とした人事制度の抜本的な見直しを行ったほか、新たに追加施策とした「Shinka×ICT」に基づきICT推進体制の整備を行うなど、企業価値の向上に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、売上高は243,618百万円(前期比17.8%減)と減収となった。損益面では、営業利益は17,211百万円(前期比5.3%減)となった。また、経常利益は持分法による投資利益1,381百万円を計上したことなどにより18,839百万円(前期比4.7%減)となった。これに、投資有価証券売却益等187百万円を特別利益に、固定資産圧縮損等97百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円(前期比2.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、227,362百万円(前期比2.7%減)となった。完成工事高については、国内民間工事及び国内官公庁工事等の減少により、167,558百万円(前期比26.5%減)となった。セグメント利益については、16,630百万円(前期比15.1%減)となった。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、66,177百万円(前期比5.5%減)となった。完成工事高については、海外工事及び国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、70,190百万円(前期比6.3%増)となった。セグメント利益については、4,729百万円(前期比25.3%増)となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、大型不動産案件の売却等により、5,869百万円(前期比151.9%増)となった。セグメント利益については、1,387百万円(前期比439.5%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から28,091百万円(55.4%)減少し、当連結会計年度末には22,582百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益を18,929百万円計上したことや未成工事受入金の増加等があったものの、仕入債務の減少や売上債権の増加等により、23,545百万円の資金減少(前連結会計年度は39,003百万円の資金増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,717百万円の資金減少(前連結会計年度は334百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金収支は、配当金の支払額等により、2,788百万円の資金減少(前連結会計年度は6,035百万円の資金減少)となった。