有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2) 業績報告
①当連結会計年度の概況
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり。
②建設事業(建築)
当連結会計年度における受注高は227,362百万円(前連結会計年度は233,711百万円)、完成工事高は167,558百万円(前連結会計年度は228,062百万円)、セグメント利益は16,630百万円(前連結会計年度は19,576百万円)となった。
(a)完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比60,979百万円(27.5%)減少の160,890百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「マンション」、「教育・研究・文化施設」、「工場」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに減少となった。
(単位:百万円)

			前事業年度	当事業年度	増減率
	完成工事高		221,870	160,890	△27.5%
	完成工事総利益		24,401	21,266	△12.8%

(b)完成工事総利益率(個別)
利益率は、受注時における利益生産性を重視した取り組みや、手持工事の設計変更・追加工事の獲得等により、前事業年度比2.2ポイント改善となった。
(c)受注高(個別)
受注高は219,176百万円で、前事業年度比8,083百万円(3.6%)の減少となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比48.8%減少、地方自治体からの受注は同78.8%減少し、官公庁工事の受注額合計では同64.4%減少した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比3.2%増加、東急グループからの受注は同20.6%の増加となり、民間の受注額合計では同4.8%の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.7%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事4.4%、民間工事95.6%の構成比となった。
(工事分類別)
「工場」は前事業年度比75.4%減少し、構成比についても4.8%と前事業年度18.9%に比べ減少した。また、「マンション」は前事業年度比219.6%増加し、構成比では45.7%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比3.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は86.6%となった。
③建設事業(土木)
当連結会計年度における受注高は66,177万円(前連結会計年度は70,046百万円)、完成工事高は70,190百万円(前連結会計年度は66,000百万円)、セグメント利益は4,729百万円(前連結会計年度は3,773百万円)となった。
(a)完成工事高(個別)
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比5,218百万円(8.1%)増加の69,845百万円となった。
工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「鉄道」、「上・下水道」が増加し、「治山・治水」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となった。
(単位:百万円)

			前事業年度	当事業年度	増減率
	完成工事高		64,626	69,845	8.1%
	完成工事総利益		5,422	6,917	27.6%

(b)完成工事総利益率(個別)
利益率は、期首手持工事の収益改善により前事業年度比1.5ポイント改善となった。
(c)受注高(個別)
受注高は 65,711百万円で、前事業年度比3,820百万円(5.5%)の減少となった。
(発注者別)
中央官庁からの受注は前事業年度比3.2%減少、地方自治体からの受注は同7.4%減少し、官公庁工事の受注額合計では同4.1%減少した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比31.9%減少、東急グループからの受注は同34.2%の増加となり、民間の受注額合計では同8.5%の減少となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度15.9%となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事69.4%、民間工事30.6%の構成比となった。
(工事分類別)
「鉄道」は前事業年度比12.7%減少し、構成比では37.3%となった。「道路」も前事業年度比46.7%減少し、構成比では20.3%となった。また、「上・下水道」は前事業年度比90.3%増加し、構成比では16.6%となった。
(エリア別)
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比16.4ポイント減少し、国内全体に占める割合は50.5%となった。
④不動産事業等(連結)
不動産事業等売上高は5,869百万円(前連結会計年度は2,329百万円)となった。この主な内容は、不動産売買や賃貸収入等に係るものである。また、損益面では、1,387百万円のセグメント利益(前連結会計年度は257百万円)となった。
⑤営業外損益(連結)
営業外収益については、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度比76百万円の減少となった。また、営業外費用については、為替差損の減少等により、前連結会計年度比113百万円の減少となった。これらにより営業外損益は前連結会計年度比で37百万円改善した。
⑥特別損益(連結)
特別利益については、保有投資有価証券の見直しに伴い投資有価証券売却益109百万円や補助金収入77百万円を計上したことから、前連結会計年度比167百万円の増加となった。また、特別損失については、固定資産売却損20百万円や固定資産圧縮損77百万円を計上したものの、前連結会計年度は、保有している賃貸用不動産において減損損失533百万円等を計上していたことから、前連結会計年度比444百万円の減少となった。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益(連結)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,929百万円(前連結会計年度は19,246百万円)を計上した。また、これに税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円(前連結会計年度は13,340百万円)となった。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が9,354百万円、未成工事支出金が3,013百万円増加した一方、現金預金が28,091百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9,712百万円減少(4.5%減)し、204,813百万円となった。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、未成工事受入金が3,389百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が24,807百万円、未払法人税等が4,273百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して21,854百万円減少(13.6%減)し、138,433百万円となった。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から12,141百万円増加(22.4%増)し、66,380百万円となった。
これは、配当を2,667百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,691百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本が11,017百万円増加したことや株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,264百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額が1,130百万円増加したことによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して7.1ポイント増加し、32.3%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。
③財務政策
当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行6行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っている。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金3,082百万円が含まれている。