四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績及び個人消費の改善に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は減少傾向ではあるものの底堅く、民間建設投資も堅調に推移したことに加え、引き続き建設コストも安定した状況が続くなど、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015‐2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」と「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を実行し、企業価値の向上に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,448百万円(前年同四半期比15.6%増)となった。損益面では、営業利益は工事採算性の向上等により8,130百万円(前年同四半期比218.9%増)、経常利益は8,324百万円(前年同四半期比206.3%増)を、それぞれ計上した。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,771百万円(前年同四半期比218.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、12,182百万円(前年同四半期比54.5%減)となった。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、44,852百万円(前年同四半期比14.8%増)となった。損益面については、7,904百万円(前年同四半期比272.2%増)のセグメント利益となった。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、5,515百万円(前年同四半期比50.8%減)となった。
完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、14,869百万円(前年同四半期比17.6%増)となった。損益面については、1,106百万円(前年同四半期比10.5%減)のセグメント利益となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、725百万円(前年同四半期比21.6%増)となった。セグメント利益については、202百万円(前年同四半期比30.7%増)となった。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金預金が5,152百万円、未成工事支出金が3,212百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により26,504百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して17,624百万円減少(8.2%減)し、196,901百万円となった。
負債の部は、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が16,082百万円、未払法人税等が3,794百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して21,051百万円減少(13.1%減)し、139,236百万円となった。
純資産の部は、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,771百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,637百万円増加した。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が119百万円減少したことや、為替相場の影響により為替換算調整勘定が100百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は215百万円減少した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して3,427百万円増加(6.3%増)し、57,665百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、29.2%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しについては、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、引き続き企業業績や雇用・所得環境の改善が期待されるが、海外経済や原油価格の動向が下振れ要因として懸念されることから、先行きは楽観できないものと予想される。
建設業界においては、旺盛な建設需要により受注環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。
このような状況下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保、品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面において選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えていくほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図るとともに、「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」をコンセプトにICTの積極的な活用を行う。当社グループはこうした中期経営計画の一連の施策をさらに加速させることで建設需要の後退といった環境変化にも負けない企業体質づくりを進めていく所存である。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は176百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。