四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられたものの、個人消費が持ち直しの動きとなるなど、総じて緩やかな回復基調となった。
建設業界においては、公共投資、民間建設投資とも堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続くなど、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」と「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を実行し、企業価値の向上に努めてきた。
当第3四半期連結累計期間の業績は、完成工事高の減少等により売上高は149,160百万円(前年同四半期比25.2%減)となった。損益面では、営業利益は11,926百万円(前年同四半期比5.6%減)、経常利益は12,875百万円(前年同四半期比4.6%減)を、それぞれ計上した。これに、投資有価証券売却益88百万円を特別利益に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,435百万円(前年同四半期比5.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、110,913百万円(前年同四半期比36.3%減)となった。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、104,487百万円(前年同四半期比32.4%減)となった。損益面については、12,747百万円(前年同四半期比1.3%増)のセグメント利益となった。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、27,994百万円(前年同四半期比11.6%減)となった。
完成工事高については、海外工事及び国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、43,093百万円(前年同四半期比0.2%増)となった。損益面については、2,419百万円(前年同四半期比17.3%減)のセグメント利益となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、1,579百万円(前年同四半期比8.4%減)となった。セグメント利益については、237百万円(前年同四半期比12.5%増)となった。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、未成工事支出金が18,767百万円増加した一方、現金預金が38,260百万円、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により11,674百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して、23,981百万円減少(11.2%減)し、190,544百万円となった。
負債の部は、短期借入金が16,000百万円、未成工事受入金が9,146百万円それぞれ増加した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が45,947百万円、未払法人税等が5,577百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して、31,927百万円減少(19.9%減)し、128,360百万円となった。
純資産の部は、配当を2,667百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を9,435百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は6,763百万円増加した。また、為替相場の影響を受けて為替換算調整勘定が292百万円減少した一方、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,677百万円増加したことなどによりその他の包括利益累計額は1,192百万円増加した。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して7,945百万円増加(14.6%増)し、62,183百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.3ポイント増加し、32.5%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想される。
建設業界においては、旺盛な建設需要により受注環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。
このような状況下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保、品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面において選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えていく。さらに、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図るとともに、「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」をコンセプトにICTを積極的に活用していく。当社グループはこうした中期経営計画の一連の施策をさらに加速させることで建設需要の後退といった環境変化にも負けない企業体質づくりを進めていく所存である。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は570百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。