四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策を下支えに緩やかな回復基調をたどったが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けるなど、その足取りは重いものとなった。
建設業界においては、復興・防災の推進に向けた関連予算の実施等により公共投資の増勢が続き、企業収益の改善を背景に民間建設投資も堅調に推移したが、労務ひっ迫等による建設コストの高騰が工事採算に影響を与えるなど、予断を許さない状況が続いている。
このような情勢下において当社グループは、平成26年度経営方針に「現場力の強化による信頼の構築」と「選別受注の実践による利益へのこだわり」を掲げ、技量・技能の向上とともに安定的な供給力を確保し、高い現場力によりお客様との信頼構築を進めるとともに、採算性や生産性を重視した受注判断を徹底するなど、企業価値の向上に努めてきた。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比24,446百万円増の106,096百万円となった。損益面では、営業利益は主に建設事業(土木)における工事採算性の向上等により前年同四半期比728百万円増の837百万円、経常利益は為替差益435百万円(前年同四半期は為替差損152百万円)を計上したことなどにより前年同四半期比1,299百万円増の1,577百万円、四半期純利益は前年同四半期比1,224百万円増の1,531百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、前年同四半期比67,354百万円増の171,375百万円となった。
完成工事高については、国内官公庁工事及び国内民間工事等の増加により、前年同四半期比17,742百万円増の81,626百万円となった。セグメント利益については、前年同四半期比183百万増の1,359百万円となった。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、前年同四半期比29,194百万円増の57,776百万円となった。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により前年同四半期比6,633百万円増の23,446百万円となった。セグメント利益については、前年同四半期比826百万円増の984百万円となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、前年同四半期比70百万円増の1,024百万円となった。セグメント利益については、前年同四半期比104百万円減の114百万円となった。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、未成工事支出金が3,725百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21,328百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末と比較して15,454百万円減少し、154,231百万円となった。
負債の部は、長期借入金が2,959百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が9,836百万円、預り金が5,526百万円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して17,426百万円減少し、117,000百万円となった。
純資産の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴う影響額770百万円や剰余金の配当533百万円を実施したが、四半期純利益1,531百万円を計上したことにより利益剰余金が226百万円増加したことに加え、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,651百万円増加したことなどにより、純資産は前連結会計年度末と比較して1,972百万円増加し、37,230百万円となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から4,051百万円減少し、14,163百万円(前年同四半期末残高は15,535百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金収支は、売上債権の減少等の資金増加要因があったものの、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等の資金減少要因により、4,017百万円の資金減少(前年同四半期は16,780百万円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金収支は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,439百万円の資金減少(前年同四半期は315百万円の資金増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金収支は、短期借入金の減少や配当金の支払額があったものの、長期借入れによる収入等により、1,384百万円の資金増加(前年同四半期は8,882百万円の資金増加)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しについては、海外経済の動向が下振れ要因として懸念されるが、次第に消費増税の反動減の影響が和らぐとともに、経済の好循環により企業収益の改善が進み、設備投資が増加するなど、景気回復の動きが徐々に広がるものと予想される。
建設業界においては、国土強靭化政策による底堅い公共投資に加え、企業の景況感の改善に基づいた民間建設投資の増加も期待されるが、高い建設需要を背景に建設コストの高騰は依然として懸念されることから、先行きは不透明な状況にある。
当社グループにおいては、引き続き平成26年度経営方針に則り、現場力の強化と選別受注の実践を進め、真価ある企業を目指す所存である。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は180百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業(建築)及び建設事業(土木)の受注実績が著しく増加した。これは、建設事業(建築)においては渋谷駅周辺再開発事業の受注があったこと、また、建設事業(土木)においては大型の国内官公庁工事の受注があったことによるものである。
(受注実績)

セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	増減	増減率(%)
建設事業(建築)(百万円)	104,021	171,375	67,354	64.8
建設事業(土木)(百万円)	28,581	57,776	29,194	102.1
合計 (百万円)	132,603	229,151	96,548	72.8

(注) 当社グループでは「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」以外では受注生産を行っていない。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりである。
(取得)
不動産事業等において、当社は、賃貸オフィスビル設備として「新溝ノ口ビル」の一部持分を取得している。なお、取得した設備の帳簿価額は1,402百万円、土地面積は1,686㎡である。