営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△5,706百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2022/06/27 10:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/27 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/27 10:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/27 10:55

#5 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況および従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と短期業績連動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。短期業績連動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めた各業績指標に基づく業績達成率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益などの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総合的に勘案して算出し、支給率は達成率に応じて0%～200%で変動いたします。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役および非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。

2022/06/27 10:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。事業用資産の正味売却価額については売買契約に基づく正味売却価額から処分費用額を差し引いて算出しております。
また、ミャンマー連邦共和国の事業用資産は、連結子会社であるGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が保有する資産であり、同社の継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。事業用資産の使用価値については、備忘価額をもって評価しております。

2022/06/27 10:55

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②長期経営計画のKPI

経営指標	2022年度目標	2030年度目標
(1)連結営業利益(率)(2)連結ROIC(※1,※2)(3)連結ROE(4)D/Eレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント(※3)(7)GHG排出量(※4)	40億円(1.4%)-3.8%0.5倍以下40.0～45.0%程度BBB10.0%削減	220億円以上(5.0%以上)7.0%以上10.0%以上0.5倍以下45.0%程度AAA30.0%削減

※1 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン(配当等)を適切に反映するた
め、ROICの算定式を以下の通りとしております。

2022/06/27 10:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は258,083百万円(前期比11.5%増)となりました。損益面では、2021年11月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」、2022年4月22日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより、営業損失は6,078百万円(前連結会計年度は3,549百万円の営業利益)、経常損失は5,132百万円(前連結会計年度は4,891百万円の経常利益)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7,459百万円(前連結会計年度は2,647百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法」をご参照ください。

2022/06/27 10:55