構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 16:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	156	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10		-

2023/06/28 16:34

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

2023/06/28 16:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,673百万円(建物501百万
円・構築物0百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地1,168百万円)及び不動産事業支出金への振替
(土地140百万円)であります。

2023/06/28 16:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。

2023/06/28 16:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 16:34