建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
(2) 国内子会社

2024/06/26 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替5,087百万円(建物1,219百万円・工具、器具及び備品3百万円・土地3,864百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸用資産	建物	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 研究開発活動

本工法は、従来は仮設構造物として使用されてきた山留め壁のH形鋼を本体構造物として有効活用することで、RC壁の壁厚や鉄筋量の削減による現場での省力化と生産性向上、建設時のCO2排出量の削減・コストの低減・さらに地下空間の有効面積の拡大などを意図して開発された工法です。合成壁の施工状況を考慮した頭付きスタッドの実験を独自に行い、そのデータをもとに設計時に使用する各種構造性能を評価し、より合理的・経済的な設計を可能としています。
本工法は、建物規模に関わらず地下外壁がRC造で、山留め壁がソイルセメント壁または親杭横矢板壁であれば採用することができます。都市部の掘削深度の深い建物の地下外壁や、ドライエリアや免震ピットの擁壁など、地下外壁の壁厚や鉄筋量が側圧によって決定する場合に採用すると効果的です。
今後、当社では省力化と生産性向上・CO2排出量の削減・コストの低減を達成するために、本工法を積極的に採用していきます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度

三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 5-3街区建築物工事
新綱島駅前地区市街地再開発組合	新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設工事
東急㈱	(仮称)南町田グランベリーパーク駅前マンション計画新築工事および準備工事
コスモス特定目的会社	(仮称)ESR加須ディストリビューションセンター2新築工事
㈱竹内製作所	(仮称)株式会社竹内製作所 青木工場新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度

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#8 設備投資等の概要

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸マンション等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は770百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地3,864百万円、建物及び構築物884百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。
(全社共通)

2024/06/26 15:18

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地3,864百万円、建物及び構築物884百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 15:18