※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸用資産	建物	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	備品・ソフトウエア	東京都他
事業用資産	建物・備品	愛知県

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。