※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び構築物・土地等	京都府他	2件

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
賃貸用資産について、第三者からの購入希望に伴い売却を予定していること及び一部土地売却に伴い残地の資産価値の減少が見込まれたことにより、当該用途資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(533百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物32百万円、土地501百万円及びその他0百万円である。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定している。正味売却価額については購入希望価額または不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算出した金額によっている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。