※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円及びソフトウエア37百万円である。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価している。