有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	備品・ソフトウエア	東京都他
事業用資産	建物・備品	愛知県

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都他
その他	のれん	シンガポール共和国

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
また、当社連結子会社であるINDOCHINE ENGINEERING LIMITEDに係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失(303百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。