※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	建物及び構築物・土地	北海道	194
事業用資産	土地	神奈川県	36

当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っている。
賃貸用資産及び事業用資産について、遊休化が見込まれること及び第三者からの購入希望に伴い売却を予定していることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(230百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物11百万円、土地219百万円である。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定している。賃貸用資産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算出しており、事業用資産の正味売却価額については購入希望価額に基づき算出している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。