有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

建設業界においては、国土強靭化の推進に伴う底堅い公共投資が見込まれることや、業績回復を背景とした企業の設備投資意欲の押し上げ等も期待されるが、引き続き建設コストの高騰が懸念されることから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われる。
このような認識のもと、当社グループは、建設業の一員としてその使命を果たすべく、震災復興事業に加え、安全で安心な国民生活の実現に向けた社会資本の整備事業に注力するとともに、渋谷再開発事業を中心とした首都圏での建設事業への取り組みを強化する他、東南アジアにおける海外建設事業のさらなる拡充に努める所存である。また、こうした事業活動の推進に向け、新年度の経営方針では、「現場力の強化による信頼の構築」と「選別受注の実践による利益へのこだわり」を基本方針に掲げ、従業員の技量・技能向上や労務の安定確保に取り組むことでお客様との信頼構築に努めるとともに、工事採算や生産性を重視した選別受注の実践により適正利益を確保し、真価ある企業を目指す所存である。