建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連した旺盛な建設需要等により受注環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。
このような状況下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保を図り、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。
また、中期経営計画の目標利益を前倒しで達成したことから、計画目標値の見直しを行うとともに、中期経営計画の加速と企業ビジョン「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン」の実現に向け、新たに「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」をコンセプトにICTの積極活用を図り、更なる企業価値の向上に努める所存である。