有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設市場の動向
国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2) 東京急行電鉄及び東急グループからの受注の動向
東京急行電鉄株式会社は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。
営業面では、当連結会計年度の同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は、前連結会計年度の大型工事受注による反動減及びグループ以外の工事受注増加により、受注高、受注割合ともに減少した。今後の事業計画においては、受注高、受注割合ともに当連結会計年度並みで推移すると見込んでいる。
今後、東急グループ各社からの受注が更に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
参考:東急グループからの過去2年の受注実績及び今後の受注計画(個別)
(単位:百万円)

	平成26年度実績	平成27年度実績	平成28年度計画
受 注 高	333,313	296,792	260,000
内、東急グループからの受注高	98,132	25,340	22,000
構 成 比 率	29.4%	8.5%	8.5%

(3) 技能労働者(労務)のひっ迫及び資機材不足等
技能労働者(労務)のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4) 施工における瑕疵や重大事故
設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(5) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(6) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(7) 保有資産の価格変動
景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(8) 国際事業の展開に伴うリスク
国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(9) 繰延税金資産に関わるリスク
将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(10) 自然災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。