有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

建設業界においては、国土強靭化の推進による底堅い公共投資に加え、景気回復に伴う民間建設投資の増加が期待されるため、受注環境は引き続き好調に推移すると予想されるが、旺盛な建設需要による労務ひっ迫や資材不足により、今後も建設コストの高騰が懸念される。
このような状況下において当社グループは、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」と「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を基本方針とした「中期経営計画(2015‐2017年度)」を策定した。
旺盛な建設需要に対しては、従業員一人ひとりが自ら問題を発見し解決する能力を高めることで全社の技量・技能向上を図るとともに、協力会社と連携して労務の安定確保に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面においては、選別受注に加え、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えていくとともに、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図り、建設需要の後退といった環境変化にも負けない企業体質づくりを進めていく所存である。