有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
東京都の事業用資産について、遊休化が続き、売却による処分が決定したことから、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。事業用資産の正味売却価額については売買契約に基づく正味売却価額から処分費用額を差し引いて算出しております。
また、ミャンマー連邦共和国の事業用資産は、連結子会社であるGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が保有する資産であり、同社の継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。事業用資産の使用価値については、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 土地 | 東京都 |
| 事業用資産 | 工具器具備品 | ミャンマー連邦共和国 |
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
東京都の事業用資産について、遊休化が続き、売却による処分が決定したことから、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。事業用資産の正味売却価額については売買契約に基づく正味売却価額から処分費用額を差し引いて算出しております。
また、ミャンマー連邦共和国の事業用資産は、連結子会社であるGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が保有する資産であり、同社の継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。事業用資産の使用価値については、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸用資産 | 建物 | 東京都 |
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。