#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2024/11/27 14:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が6,173百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が28,883百万円、投資有価証券が2,433百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して24,121百万円減少(9.1%減)し、240,404百万円となりました。負債の部につきましては、未成工事受入金が6,119百万円増加した一方、短期借入金が14,127百万円、支払手形・工事未払金等が7,158百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して20,845百万円減少(12.7%減)し、142,890百万円となりました。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を59百万円計上したことや、配当を2,019百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,919百万円減少しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,506百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,410百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して3,275百万円減少(3.2%減)し、97,513百万円となりました。なお、自己資本は96,636百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加し、40.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2024/11/27 14:33