- #1 会計方針に関する事項（連結）
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/20 10:49- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、直近決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合、若しくは債務超過の状態にある場合、3期連続で損失を計上した場合は回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2025/06/20 10:49- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部につきましては、短期借入金が27,626百万円減少した一方、未成工事受入金が12,623百万円、支払手形・工事未払金等が12,374百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,912百万円増加(4.8%増)し、171,648百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を4,039百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を6,631百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,878百万円増加しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,918百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,210百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,877百万円増加(1.9%増)し、102,667百万円となりました。
なお、自己資本は101,634百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、37.1%となりました。
2025/06/20 10:49- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/20 10:49- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末49百万円及び48,800株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。
(従業員株式所有制度)
2025/06/20 10:49- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/20 10:49- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)世紀東急工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 100,789 | 102,667 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 823 | 1,032 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 823 | 1,032 |
役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,243千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度48千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度704千株、当連結会計年度312千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
