有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		213

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都他
その他	のれん	シンガポール共和国

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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