②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、販売用不動産が5,562百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が19,164百万円、その他(流動資産)が3,914百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,025百万円減少(4.4%減)し、262,290百万円となりました。 負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたことなどから、短期借入金が6,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が12,098百万円、長期借入金が10,103百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して13,572百万円減少(7.9%減)し、158,075百万円となりました。 純資産の部につきましては、配当を2,019百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,108百万円計上したことにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,232百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が404百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は721百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,547百万円増加(1.5%増)し、104,214百万円となりました。 なお、自己資本は103,145百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、39.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025/11/12 11:43