建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
(2) 国内子会社

2026/06/19 14:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-		34	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		8

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	147	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	213		276

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替7,167百万円(建物2,922百万円・構築物1百万円・工具、器具及び備品7百万円・土地4,235百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都他
その他	のれん	シンガポール共和国

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 研究開発活動

(6)構造見守りサービス「4D-Doctor」が「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」を取得
当社は、建物の構造健全性を常時監視する構造見守りサービス「4D-Doctor」※5について、(一財)日本建築防災協会による「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」※6を取得しました。
近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念される中、老朽化した建物やインフラ構造物への対応、防災DXの重要性が高まっています。本システムは、建物の構造健全性をリアルタイムに解析し、建物所有者や管理者へ判定情報を配信するものであります。今回の技術評価取得により、公的基準に基づく信頼性の高い構造健全性判定が可能となりました。これにより、発災後の被害状況把握の迅速化や建物管理者の意思決定支援が可能となり、被害拡大リスクの低減が期待されます。今後は、4D-Doctorの導入拡大・活用促進を進めるとともに、防災DXの推進に貢献してまいります。

2026/06/19 14:46

#8 設備投資等の概要

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィス等及び再生可能エネルギー事業用設備の取得等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,342百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。
(全社共通)

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。

2026/06/19 14:46

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/19 14:46

#11 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	-		34	百万円
土地	-		521

2026/06/19 14:46