4 減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等1百万円、調整額39百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)531百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,611百万円であります。内訳は、建設事業708百万円、不動産事業等424百万円、調整額477百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,646百万円であります。内訳は、建設事業1,173百万円、不動産事業等3,342百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)1,131百万円であります。2026/06/19 14:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	34	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	8
土地	-	521

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 14:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替7,167百万円(建物2,922百万円・構築物1百万円・工具、器具及び備品7百万円・土地4,235百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/19 14:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等の資金減少があったものの、未収入金の減少や税金等調整前当期純利益19,258百万円の計上等の資金増加により、6,910百万円の資金増加(前連結会計年度は41,203百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,451百万円の資金減少(前連結会計年度は1,595百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等による資金減少があったものの、短期借入金の純増等により、5,387百万円の資金増加(前連結会計年度は31,878百万円の資金減少)となりました。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,460百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△37百万円、「その他」2,497百万円として組み替えております。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末 63百万円、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	-	34	百万円
土地	-	521

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度では重要な関連会社であった世紀東急工業株式会社の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は要約財務情報の記載を省略しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	51,233	-
固定資産合計	31,322	-

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