有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	34	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	8

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	147	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	213		276

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替7,167百万円(建物2,922百万円・構築物1百万円・工具、器具及び備品7百万円・土地4,235百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都他
その他	のれん	シンガポール共和国

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品1百万円)を販売用不動産に振り替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

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