東急建設（1720）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -2300万
- 2012年3月31日 -191.3%
- -6700万
- 2013年3月31日
- 2億7500万
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日
- 3億8100万
- 2016年3月31日
- -2億3600万
- 2017年3月31日
- 2億2100万
- 2018年3月31日 -3.17%
- 2億1400万
- 2019年3月31日 +94.39%
- 4億1600万
- 2020年3月31日 -84.13%
- 6600万
- 2021年3月31日
- -3億5700万
- 2022年3月31日
- 1億9800万
- 2023年3月31日 +76.77%
- 3億5000万
- 2024年3月31日 -78.57%
- 7500万
- 2025年3月31日 +357.33%
- 3億4300万
- 2026年3月31日
- -1億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 14:46
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る調整額 140 511 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 134 △171 組替調整額 209 △17 持分法適用会社に対する持分相当額 343 △188 その他の包括利益合計 △1,211 240
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
