有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョン及び経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー(顧客、協力会社、社員・家族、株主、そして社会)へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ(当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題)として定め、その取り組みを推進しております。
社長を委員長、事業部門と管理部門の長を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する課題と重点施策を報告・協議しております。当連結会計年度においてはサステナビリティ施策の進捗とモニタリング、人権デューデリジェンスの実施状況、従業員エンゲージメントの結果、2030年度における外部環境とリスクと機会について議論・報告を行いました。当該協議結果については定期的に取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティへの対応状況を監督する体制を構築しております。
マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しております。これら取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。
業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。
生物多様性や自然資本については、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言に賛同しております。LEAPアプローチ(発見・評価・行動・準備)に基づく自然関連リスク・機会の評価を実施し、TNFDレポートを開示しております。
サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては下記当社ウェブサイトをご参照ください。
(URL:https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/foundation/)
2025年度サステナビリティ関連報告、審議実績

サステナビリティ関連会議体	開催数(回)	主な報告・審議事項
取締役会	3	気候変動に関する2024年度実績報告と2025年度目標従業員エンゲージメント調査について長期経営計画(～2030年度)のマテリアリティおよびリスクと機会の見直し
サステナビリティ委員会	4	サステナビリティ施策に関する進捗報告人権デューデリジェンスの実施状況従業員エンゲージメント調査について2030年度における外部環境・リスクと機会、マテリアリティの見直し要否