(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役に対する株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、平成30年6月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてBIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末91百万円及び90,000株であります。