(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (注)1	期首残高	(百万円)	12,423	13,494
	期中増減額(注)2	(百万円)	1,071	1,672
	期末残高	(百万円)	13,494	15,166
期末時価(注)3		(百万円)	15,687	18,081

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(1,244百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(1,680百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。