有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,321百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,461百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について340百万円(その他有価証券の株式340百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、投資事業有限責任組合の監査報告書に適正意見が述べられておらず、かつ投資先に対する評価が適正でない疑いがある場合、出資金残高に対し必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,889 | 5,629 | 4,260 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 7 | 7 | △0 |
| 合計 | 9,897 | 5,637 | 4,260 |
(注)市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,321百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,130 | 5,205 | 3,924 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 8 | 8 | △0 |
| 合計 | 9,138 | 5,214 | 3,924 |
(注)市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,461百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,296 | 802 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,624 | 1,171 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について340百万円(その他有価証券の株式340百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、投資事業有限責任組合の監査報告書に適正意見が述べられておらず、かつ投資先に対する評価が適正でない疑いがある場合、出資金残高に対し必要と認められた額について減損処理を行っております。