有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 11社
連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED
株式会社川村積算
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
大阪消防PFI株式会社
東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式会社プランタールファームの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防PFI株式会社及び株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社(5社)に対する投資について、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
岩瀬プレキャスト株式会社
世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防PFI株式会社及び株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
持分法非適用関連会社
株式会社北上さくらスクールランチ
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社2社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 11社
連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED
株式会社川村積算
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
大阪消防PFI株式会社
東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式会社プランタールファームの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防PFI株式会社及び株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社(5社)に対する投資について、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
岩瀬プレキャスト株式会社
世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防PFI株式会社及び株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
持分法非適用関連会社
株式会社北上さくらスクールランチ
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社2社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。