有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(ⅰ)戦略
気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。また、2023年度に2℃未満シナリオの設定を1.5℃シナリオへ見直し、2024年度に1.5℃シナリオに沿って、目標更新しました。
気候変動が東急建設グループの事業に及ぼす影響を鑑み、気候変動リスクの低減及びこれらの機会を生かすことを経営の最重要課題と認識しています。
東急建設グループは、経営の軸として3つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を定め、気候変動リスクの低減に向けた施策推進に取り組んでいます。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA(International Energy Agency)WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA WEO2021等を参照しました。
各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。


リスクと機会及びその対応策(事業影響が大:10億円以上のもの)

リスクと機会	影響要因	主な影響	想定時期	施策
移行リスク (技術リスク)	低炭素建築物の需要拡大	ZEB等の低炭素建築物への規制や要求に対応できないことによる受注機会の逸失	短～中期	・ZEB・ZEH-Mと木質建築関連部署への投入資源の拡大 ・自社木造・木質建築ブランドを支える技術開発 ・ZEB・ZEH-M設計提案ツールの開発による営業力の強化
移行リスク (市場リスク)	原材料(燃料価格含む)価格の高騰	顧客意識の変化により、木材などのCO2排出量の低い原材料(燃料含む)を採用する必要性に迫られ、コストの増加分を価格転嫁できない場合、収支を圧迫	中期	・使用建設資材の低炭素化、利用率の拡大 ・積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールの提供及び精度向上
機会 (リソースの効率)	低炭素建築物の 需要拡大	ZEB等の低炭素建築物案件の受注拡大	短～中期	・ZEB・ZEH-Mと木質建築関連部署への投入資源の拡大 ・自社木造・木質建築ブランドを支える技術開発 ・ZEB・ZEH-M設計提案ツールの開発による営業力の強化

※想定時期の定義 短期:0～2年 中期:3～9年 長期:10～30年