法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1億3900万
- 2010年3月31日 +247.48%
- 4億8300万
- 2011年3月31日 +17.18%
- 5億6600万
- 2012年3月31日 -25.09%
- 4億2400万
- 2013年3月31日 +259.2%
- 15億2300万
- 2014年3月31日 +125.8%
- 34億3900万
- 2015年3月31日 +59.09%
- 54億7100万
- 2016年3月31日 +50.12%
- 82億1300万
- 2017年3月31日 +32.91%
- 109億1600万
- 2018年3月31日 -10.51%
- 97億6900万
- 2019年3月31日 -26.78%
- 71億5300万
- 2020年3月31日 +10.09%
- 78億7500万
- 2021年3月31日 -1.09%
- 77億8900万
- 2022年3月31日 -13.11%
- 67億6800万
- 2023年3月31日 +3.1%
- 69億7800万
個別
- 2009年3月31日
- 1億1600万
- 2010年3月31日 +98.28%
- 2億3000万
- 2011年3月31日 -23.91%
- 1億7500万
- 2012年3月31日 -12.57%
- 1億5300万
- 2013年3月31日 +662.09%
- 11億6600万
- 2014年3月31日 +143.14%
- 28億3500万
- 2015年3月31日 +74.57%
- 49億4900万
- 2016年3月31日 +53.75%
- 76億900万
- 2017年3月31日 +36.8%
- 104億900万
- 2018年3月31日 -10.64%
- 93億100万
- 2019年3月31日 -27.79%
- 67億1600万
- 2020年3月31日 +7.01%
- 71億8700万
- 2021年3月31日 +2.21%
- 73億4600万
- 2022年3月31日 -19.11%
- 59億4200万
- 2023年3月31日 +7.09%
- 63億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。2023/06/29 16:06
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 16:06
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:06
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)