- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ハ)戦略
<シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響>当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・2℃・4℃の3種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
2024/06/27 14:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 14:26- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 14:26- #4 事業の内容
- 2024/06/27 14:26
- #5 会計方針に関する事項（連結）
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
| 事業セグメント | 主な履行義務 | 収益の認識時点 |
| 土木事業、建築事業 | 国内外の土木及び建築工事の施工 | 上記のとおり |
| グループ事業 | 連結子会社における建設用資材の販売や土木及び建築工事の施工等 | 建設用資材の販売については、原則として顧客への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工については上記土木事業、建築事業に準じている |
| その他事業 | 調査・研究受託業務等 | 受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点 |
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。
2024/06/27 14:26- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 1,915 |
| グループ事業 | 396 |
| 全社(共通) | 151 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
建築工事における物流倉庫の間仕切り壁などに使用する重量長尺資材(角パイプ)建て起こし装置を開発しました。従来作業は、肉体的負担が大きいだけではなく、高所作業車の転倒や角パイプの脱落・落下の危険を伴います。この「建て起こし装置」では、固縛装置に固縛した角パイプは、高所作業車を上昇させることで建て起こされる仕組みとなっているため、装置の導入によって作業時間の短縮、作業員の削減による生産性向上と危険作業の低減による安全性の向上を図ることができます。今後も装置・治具の改良を重ね、作業効率及び安全性の更なる向上を目指して取り組んでいきます。
(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
2024/06/27 14:26- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は2,355億円(前連結会計年度比3.8%減少)、売上高は2,241億円(前連結会計年度比8.8%増加)、営業利益は89億円(前連結会計年度比4.4%減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は316億円(前連結会計年度比15.5%増加)、営業利益は17億円(前連結会計年度比11.1%増加)となりました。
2024/06/27 14:26- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(グループ事業)
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2024/06/27 14:26 - #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、支店新社屋の建設及び研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約42億円でした。
(グループ事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約10億円でした。
2024/06/27 14:26
