有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 :提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	133,438	206,148	27,405	366,992	5,153	372,146	-	372,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	55	66,010	66,065	16	66,081	△66,081	-
計	133,438	206,203	93,416	433,058	5,170	438,228	△66,081	372,146
セグメント利益	14,999	9,390	1,597	25,987	208	26,195	△6,342	19,853
セグメント資産	(注4)	(注4)	38,384	222,569	7,860	230,430	87,584	318,014
その他の項目
減価償却費	434	671	650	1,755	78	1,834	266	2,100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注4)	(注4)	246	2,869	397	3,267	538	3,805

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△6,342百万円には、セグメント間取引消去及びその他4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額87,584百万円には、セグメント間取引消去及びその他△15,390百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,974百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は184,185百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,622百万円です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	133,163	224,188	31,654	389,007	5,121	394,128	-	394,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	61	69,643	69,704	12	69,716	△69,716	-
計	133,163	224,249	101,297	458,711	5,133	463,844	△69,716	394,128
セグメント利益	14,100	8,972	1,774	24,847	167	25,015	△6,423	18,591
セグメント資産	(注4)	(注4)	36,866	256,391	9,947	266,338	67,807	334,145
その他の項目
減価償却費	564	949	602	2,116	85	2,201	294	2,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注4)	(注4)	956	5,216	1,691	6,907	710	7,617

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△6,423百万円には、セグメント間取引消去及びその他△30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,392百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額67,807百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,965百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産81,772百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は219,524百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は4,259百万円です。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
2 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
343,319	28,827	372,146

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
362,625	31,502	394,128

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	土木事業	建築事業	グループ事業	その他	全社	合計
減損損失	―	―	―	26	49	75

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。