(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっている。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しているが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っている。
したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社9社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりである。
・土木事業 :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 :提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	122,502	233,462	18,758	374,722	4,535	379,258	-	379,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	42,460	42,461	18	42,479	△42,479	-
計	122,502	233,462	61,218	417,184	4,553	421,737	△42,479	379,258
セグメント利益	15,096	12,618	1,637	29,352	313	29,666	△4,209	25,456
セグメント資産	(注4)	(注4)	31,372	168,382	10,558	178,940	121,427	300,368
その他の項目
減価償却費	198	379	215	794	101	896	152	1,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注4)	(注4)	524	1,786	96	1,882	818	2,701

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,209百万円には、セグメント間取引消去及びその他6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,215百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額121,427百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,576百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	134,037	238,921	25,595	398,554	9,439	407,994	-	407,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	35,908	35,909	15	35,925	△35,925	-
計	134,037	238,923	61,503	434,464	9,455	443,919	△35,925	407,994
セグメント利益	26,978	13,083	1,635	41,697	731	42,428	△5,410	37,018
セグメント資産	(注4)	(注4)	36,632	199,019	10,208	209,227	109,160	318,387
その他の項目
減価償却費	230	410	247	887	90	978	209	1,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	(注4)	(注4)	217	2,706	43	2,749	417	3,167

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5,410百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,388百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額109,160百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,720百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は162,386百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,489百万円である。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	その他	合計
341,664	37,593	379,258

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	その他	合計
379,402	28,591	407,994

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 環境省 47,897 土木事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	グループ事業	その他	全社	合計
減損損失	-	-	-	-	431	431

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	グループ事業	その他	全社	合計
減損損失	-	-	-	-	1,097	1,097

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。