#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はない。
2016/06/29 13:25
#2 業績等の概要: 当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して273億円増加し、1,069億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益226億円の計上や売上債権の減少63億円などの資金増加要因が、法人税等の支払額60億円などの資金減少要因を上回ったことにより、347億円の資金増加(前連結会計年度は157億円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出96億円などにより、120億円の資金減少(前連結会計年度は1億円の資金減少)となった。
2016/06/29 13:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して273億円増加し、1,069億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、347億円の資金増加となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益226億円、売上債権の減少63億円、法人税等の支払額60億円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、120億円の資金減少となった。主な内訳は、定期預金の預入による支出96億円などである。
2016/06/29 13:25